2019-05-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第12号
例えばでございますけれども、三十年度の補正予算におきまして、災害情報を含む放送コンテンツをインターネットで安定的かつ効率的に提供できる実証を実施する予定でございまして、こうしたことも活用しながら、配信コストの低減に加えまして、国民・視聴者の利便性の向上を目指しつつ、ネットの活用を推進してまいりたいと考えております。
例えばでございますけれども、三十年度の補正予算におきまして、災害情報を含む放送コンテンツをインターネットで安定的かつ効率的に提供できる実証を実施する予定でございまして、こうしたことも活用しながら、配信コストの低減に加えまして、国民・視聴者の利便性の向上を目指しつつ、ネットの活用を推進してまいりたいと考えております。
このため、配信基盤の構築、利用等を始めとする分野においてＮＨＫを含む各放送局が連携協力を進め、国民・視聴者の利便性向上や配信コストの低減を図っていくことが重要であると考えておるところであります。 総務省としても、放送番組を、インターネットを通じて迅速、安定的、効率的に提供できる共通配信基盤の整備に向けた実証などの取組を進めてまいりたいと考えております。
ただ、ローカル局一局だけの力でネット配信をスムーズに進められるかということに関しましては、例えば、ネット配信ですと、遅延の問題も生じますし、著作権処理をしようとするにも、単独でやりますと非常に手間と時間がかかる、あるいは品質が安定しない、配信コストが非常にかかってしまう。
一方で、放送を受信できる方からお支払をいただく受信料制度との関係をどう整理するか、そして著作権の処理、そして配信コストなどの課題も存在しております。 今回の法律の改正を踏まえまして、どのようなサービスを実施するのがふさわしいのか、実施基準を検討していく中で具体化を図っていく考えでおります。
一方、著作権処理や配信コストなど様々な課題があることも認識しております。そういうわけで、我々としましては、視聴者・国民のニーズを踏まえてしっかり検討していきたいというふうに思っています。ＮＨＫは、あくまで視聴者・国民のニーズ、社会の変化に合わせて公共放送としての使命を果たす考えであります。
そういう意味で、不断の見直しとおっしゃいましたけれども、本当にこの配信コストが気象業務支援センターにこれだけの額落ちるというのが妥当であるのかどうか、ぜひ考えていただきたい、このように思っております。 気象庁そのものについてお伺いします。 気象庁の地方支分部局である管区・地方気象台は五十三あります。航空、海洋を入れると五十八、航空を除いて五十七。
それから、三十数局のケーブルテレビ局にどうやって配信するのかという、そのインフラと配信コストも掛かります。これを例えばワシントンほか世界の主な国でケーブル配信しようとすると、天文学的とは言いませんが、莫大な金が掛かります。とても現実的なこととは思えません。